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2005.01.31

朝刊の社説から農業を考える

31日付の日本経済新聞朝刊の社説を読んでいただきたい。


社説では、

日本の農業が存亡の危機にある現実を、いま一度直視したい。2003年の農業就業者368万人。このうち65歳以上の高齢者が56%を占める。耕作放棄地は東京都の面積の1.5倍に相当する34万ヘクタールに達している。農地の集約化が遅々として進まず、たくましい後継者も見つからないまま、日本国民の食を賄う農地が減り続けている。

食生活の変化もあり、1960年代に70%前後あった食料自給率(カロリーベース)は40%まで低下した。たとえ外国からの輸入を阻み続けることができたとしても、このまま放置すれば日本の農業は内側から崩壊してしまう。

と、指摘されると、
今、自分が関わっている日本の農業というものの問題の深刻さを
改めて認識してしまう。


さらに、

目指すべき方向は明らかである。高率関税による国内の農産物市場の保護と、すべての農家を対象とする補助金制度から早く脱却し、効率的・安定的に農業経営する「担い手」に支援策を集中する新しい農政の枠組みを作るべきだ。

と、提言している。

社説全編を通じて、
一旦進みかけた農業改革が挫折することに対する
強い危機感が感じられるのである。


国が保護してきた産業だけに、
改革も政府が、自民党が・・、などと言っていては、
問題は絶対に解決しない。


050131tomatofarm
がんばろう!ニッポン農業!


生産者自らが、地方自らが
立ち上がらなければ、前進しないのである。

でも、すでに、その兆候は、
あちらこちらで見られるようになった。

私は、
日本農業の輝かしい未来と可能性をハッキリと予感しており、
確固たる信念と自信を持っている・・・。


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  • 誤解しないでください。決して「日本を売る」のではありません。 優れたニッポンの商品・地域を「世界に向けて」売り込むのです。 日本全国に無数に広がる優れたジャパンブランドの地域商品や農林水産物の海外展開。 世界に誇れる観光地とおもてなしの心。「内向きではなく外向き」発想と行動で、ニッポンの地方の元気づくりを考えます。

筆者関連書籍


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